政策合意への歩み
自民党の総裁に就いた高市早苗氏は、15日、維新の代表と国会内で会談。連立政権樹立を含めた協力を要請し、16日には政策協議を通じて「憲法・皇統・安全保障・エネルギー」など国家運営の基盤となる項目で共通認識が多かったと確認されています。
維新側も、自民との交渉において「大きく前進した」との認識を示し、議員定数削減など独自の主張も自民に受け入れられつつあると伝えられています。
背景にある“不安定”な政局
もともと自民党は、長年連立を組んできた公明党との絆が揺れており、維新との協力は新たな連立パートナー探しの動きとも言えます。
維新側としても、単なる野党との連携ではなく、自民との政策合意を足がかりに「実現する改革政党」としてのポジション確立を狙っており、連携に積極的な姿勢を見せています。こうした背景が、今回の協議加速の一因となっています。
今後の焦点とリスク
今後、最大の注目点は「合意文書の中身」と「閣外か閣内か」という維新の参加形態です。現在の報道では、維新は当初、閣外協力の可能性が高いとされています。
一方でリスクも明白です。政策項目が多岐にわたるため、細部での齟齬や党内反発が懸念されます。また、維新側の主張する「議員定数削減」や「税制特例」などが自民の既存支持層や他党との関係に影響を与える可能性も。協議が「大枠の一致」から「具体化の難航」へと移る段階に差し掛かっています。
要点まとめ
・自民・維新の政策協議が進展、連立政権一歩手前の局面。
・背景には公明党との連立変化や維新の改革ポジション確立の狙い。
・今後は合意文書の詳細と維新の参加形態が鍵。
